柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
従来で言えば、インフルエンザの流行などで、医療給付金が増大して、国保財政に財源不足が生じた場合に、基金を使って穴埋めをするなどしていました。 しかし、２０１８年度、国保県単位後は、県という大きな財布の中で収支を図るために、そうしたリスクは、小さくなってきているのです。 そして、県の財政安定化基金から、借入できる仕組みもつくられています。
従来で言えば、インフルエンザの流行などで、医療給付金が増大して、国保財政に財源不足が生じた場合に、基金を使って穴埋めをするなどしていました。 しかし、２０１８年度、国保県単位後は、県という大きな財布の中で収支を図るために、そうしたリスクは、小さくなってきているのです。 そして、県の財政安定化基金から、借入できる仕組みもつくられています。
この２類を５類に下げると、今までどおり普通のインフルエンザみたいに近くの病院で診てもらえるし、医療崩壊なんて起こりっこないと思うのですよ。最近を見ると、もう確かに、感染力は確かに爆発的にはなっておりますけれども、もう重症者はほとんどいませんよね。だったら、切り替えるとしたら今しかないと思うのですよね。
従来は、例えばインフルエンザの流行などで医療給付費が増大して、国保財政に財源不足が生じた場合に、基金を使って穴埋めをしているということがありました。 しかし、２０１８年度の国保県単位化は、県という大きな財布の中での収支を図るため、そうしたリスクは小さくなっています。基金の財源不足対策という役割は、変化しています。そして、市町が国保基金を使って、国保料を下げる取組は、どこでも行われています。
さらに、令和３年４月には、新型インフルエンザ等の感染症発生に対するＢＣＰが策定されました。そこで、コロナ禍が長期化する中、この４月に策定された、下松市新型インフルエンザ等業務継続計画、②ＢＣＰの発動基準について、コロナ感染症対策本部との関連性、また状況が日々変化する中での③ＢＣＰの精査や見直しの考え方について伺います。
もちろん、昨日の総理の所信表明演説で、できるだけ前倒しでというようなこともありますが、現時点では、厚労省から、まだ正式な通知がありませんので、原則８か月ということの前提でお話をさせていただきますけれども、高齢者の方が２月から接種を開始するという計画にしておりますが、この２月の時期というのが、インフルエンザのまだ流行期にあるということで、インフルエンザの予防接種、ワクチン接種をされる方もいらっしゃるんだろうと
４１ページ、衛生費の保健対策費に計上した個別予防接種委託料は、高齢者のインフルエンザ予防接種に係るもので、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防止するため積極的なワクチン接種が呼びかけられていることを受け、補正を行うものでございます。 ４６ページをお願いします。
このたびの新型コロナウイルスワクチンにはインフルエンザ等のワクチンに比べ、かなり高確率の効果があるというふうに言われてはおりますけれども、すべてのリスクから解放されるわけではございませんので、ワクチン接種後もマスクの着用を始め、まめな手洗い、手が洗えないときは消毒、それと人と人との距離の確保、当然マスクの着用です。
今年の２月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。また、これに関する相談窓口はどこなのか、伺います。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
今回の新型コロナウイルスの問題は、突然の発生のようにも見えますが、実は、既に平成２２年のインフルエンザの大量発生のときに、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議が感染症対策を強化するようにと提言されたのに、それを無視して、保健所などの危機管理体制を強化しなかったために生じた混乱でもあるというふうに受け止めています。
市といたしましては、今季のインフルエンザ流行期を前に接種を希望する全ての市民に対し、１０月末までにおおむね完了できるよう、県や医師会をはじめ関係者の方々と緊密に連携しながら、御協力をいただきながら、迅速かつ確実な接種に取り組んでまいりたいと思います。
本議案は、１週間当たり３１時間までの範囲内で勤務する任期付短時間勤務職員の月額をもって定める特殊勤務手当に関する規定の整備を行うとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「新型コロナウイルス感染症」の用語の定義を法令等と同様に変更することについて、提案するものです。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしております。
現在、ワクチン接種が進んでいますが、今後、ワクチンが普及して多くの人が新型コロナウイルスに対する免疫を獲得して、集団免疫が成立すれば、今年中にパンデミックが終息するだけでなく、来年からは新型コロナウイルス感染症も季節性のインフルエンザと同じような普通の感染症になるという楽観的なシナリオが一般的に想定されています。
２点目は、柳井市が平成２６年に策定された柳井市新型インフルエンザ等対策行動計画について伺うものです。 今回の新型コロナウイルス感染症対策では、国は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて対応されています。よって、柳井市においても、新型インフルエンザ等対策行動計画に従って対応されたものと思います。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが、指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更されたことに伴い、条例において、新型コロナウイルス感染症の定義を定めるため引用する新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を新たに整備するため、条例を改正するものです。
本市においては、健康推進課における１歳６か月児健康診査票とこどもインフルエンザ予防接種補助金申請書、保険年金課における保険料算定のための所得照会結果、こども支援課における児童手当認定請求書等について、検証を行っております。 現時点では、実運用までには至っていませんが、これらの業務にＲＰＡを導入することにより、職員の作業時間が年間７００時間程度削減されるとの試算も出されたところでございます。
ファイザー社のワクチンは、２回の接種により９５％の発症予防の有効性が認められており、４０％から６０％と言われるインフルエンザワクチンの発症予防効果と比べて高い数値であり、ワクチンの効果としては、主に発症や重症化の予防が期待されるところであります。今後、医療従事者、６５歳以上の高齢者、基礎疾患がある人や高齢者施設の従事者の順で接種が進められる予定であります。
また、感染された方やその御家族、医療従事者等に対する様々な差別的取扱いにより傷つけられてしまう方がおられることを重く受け止め、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられたところでございます。議員お尋ねのアンケート調査についてでございますが、昨年度、特定非営利活動法人支えてねットワークがひきこもりについての調査を実施されております。
議案第３４号は、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正するものであり、新型インフルエンザ等対策特別措置法など関係法令が廃止または改正され、新型コロナウイルス感染症を定義していた規定が削除されたことに伴い、これまで関係法令を引用していた関係する条例の規定を整理するものであります。
議案第５号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、柳井市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 議案第６号は、令和３年度から令和５年度までの介護保険料率等を定めるため、柳井市介護保険条例の一部を改正するものであります。
やはりインフルエンザのワクチンじゃないですけど、かかりつけ医のほうが安心だな、どうせならちょっと不安もあるし慣れた先生がいいなというような声もよく伺います。これは先ほど言われたように、なるべく進めていってほしいし、決まればまた周知されると思います。 あと、もう一つ、職域、職場ですいね。